2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
それによりまして、従来の取組に加えまして、統計の標準的なプロセスに関するマニュアルを作成するということですとか、あとは、その公的統計に利用可能な行政記録情報、それから民間統計、ビッグデータなどの民間データについて集中的に検討を行うということにしてございます。
それによりまして、従来の取組に加えまして、統計の標準的なプロセスに関するマニュアルを作成するということですとか、あとは、その公的統計に利用可能な行政記録情報、それから民間統計、ビッグデータなどの民間データについて集中的に検討を行うということにしてございます。
財務省といたしましては、中国の経済情勢につきまして、ＧＤＰを始めとする中国政府が発表する様々な経済統計だけではございませんで、中国メディアによる製造業の購買担当者指数、ＰＭＩと呼ばれているものですが、それや、あるいは自動車工業協会による自動車販売数など、各種の民間統計についても注視をして見ております。
民間統計の消費税増税に伴う反動、平均するとマイナス一・八兆円なので約二兆円、それを埋める部分が倍返しで四兆円、プラス一兆円等々を乗っけて大体五兆円というところだという答弁をされておられます。 麻生大臣、倍返しとはどういうことでしょうか。随分大ざっぱな根拠のように聞こえるんですけれども、まず、この補正予算の五・四兆円、規模の根拠について教えてください。
ところが実際に、先ほど申し上げましたように、十月−十二月期のある試算による統計、民間統計によりますと、マイナスの〇・二、そういう状況に現実になってきておるわけですが、今言われた成長を達成する御自信があるかどうか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思う。
もっとも、考えてみますと、我が国の場合でも、先ほど申しましたように、統計は、公的統計あるいはまた民間統計も含めますと、非常に多くあるわけでございます。
○国務大臣（山中貞則君） 公務員のそういう死亡率、これは、公務員は老衰とかなんとかという統計は、年齢的にもそういう現象では死なないわけですから、大体そういうことで若干一般の民間統計とは違ったものになるだろうと思いますが、ただ、職場あるいはその福祉施設、そういうような面等で、やはりどうしても中央官庁等において、国家公務員はことにそうでありますが、まあ自殺が何もそういうことに原因があるかどうかは、いまの
したがって民間統計調査員の確保の重要性という観点に立って、具体的にどのように措置をなされようとするのか、お答え願いたいと思います。
私ども常にそのような経済調査をいたしております者から見ましても、そういう点については全く同じ感じを持っておりますので、これは一つ政府の方でも、これは大体民間統計ではございますけれども、官庁統計が基礎になりますので、一つ統計の整備にはもう少し力を入れていただきたいということを、よそながらここでお願いを申し上げておきたいと思います。
政府自体もやはり民間統計とか、その他市場における統計を使用いたすのでありまして、調停委員会としては、その上になお労働市場というものを加味して出されるものでありまして、そういう意味からいって私は労働省の資料でなければ絶対にだめだという政府の言い方というものは、これは労働紛争を解決しようという意思のないものと私は見ていいと思います。こういうことも実際上の理由にはならない。
とありますが、この統計及び統計制度」という言葉は、例えば官庁統計だけを意味するのか、或いは民間統計をも含んだものであるか、そこをお尋ねいたしたいと思います。
その点できるだけ比較可能にするのがいいことは今のお話の通りでありますが、官庁が民間の統計に直接、つまり民間の統計は民間の仕事を基礎としての統計でございまして、官庁の政策樹立のための統計とはそのユーサーが、使い途がまるで違うものでございますから、官庁が民間統計を直接統制することは、むしろデモクラシーの精神に反すると、これは善意の、何と申しますか、好意的な勧告、勧奨で以てやつて行くほうがいいだろうというので
民間統計は入つておりません。勿論間接的にはありますけれども、直接的には民間統計を入れてございません。
お話にもございましたように、Ｃ・Ｐ・Ｓの方が勤勞統計よりも、より確實なものであるという意味合におきましてＣ・Ｐ・Ｓ本位に調査をやりたいということは、實はぶちまけますと委員一同の考えで、これがそういうわけで、第一報告書ができ上つたのでありますが、それが或る事情のために引繰り返りまして、ここに民間統計が主になりまして、片一方は檢算的なものになつたということは事實でありますが、併しながら含みといたしましては